耐震等級の高い住宅を建てるメリット・デメリットについて解説!

公開日:2022/11/15   最終更新日:2022/11/17

結婚や出産を機に、マイホームの購入を検討し始める方も多いのではないでしょうか。その際、耐震性の高い住まいに住みたいと考えるのは当然です。そこで、家づくりで耐震性を意識するときに知っておきたい指標が「耐震等級」です。本記事では、耐震等級とは何かを解説したうえで、耐震性の高い住宅を建てるメリット・デメリットを解説します。

耐震等級とは?

日本は地震大国のため、いつどこで大きな地震が発生するかわかりません。そこで、家を購入するときに重要視したいポイントとして、耐震性の高さを挙げる方も多いでしょう。とくに最近では、大地震が発生しても避難所ではなく自宅で過ごしたいと考える方も増えており、防災を意識した住まいが増えているといえます。

そして、住宅の耐震性の高さを表す指標に「耐震等級」があります。耐震等級とは、住宅の性能を表す品確法に基づき、地震に対する建物の強さを表した指標です。1から3までのランクがあり、数字が大きくなるほど耐震性の高い住まいであるとされます。

耐震等級の区分ごとの特徴

耐震等級には1から3までのランクがあり、数字が大きくなるほど耐震性が高いと評価されることがわかりました。ここでは、ランクごとの特徴を一つひとつ解説します。

まず、耐震等級1はもっとも低いランクになります。ただ、住まいなどの建物を建てるときは、建築基準法で定められている耐震基準を満たさなければなりません。というのも、間取りや住宅のデザインを優先し、まったく耐震性が考慮されていない住宅が建ってしまうと、居住者自信が危険なことはもちろん、周囲にいる人にも危険が及ぶでしょう。

そこで、耐震基準を設けることで、地震がきても安全な暮らしができるようサポートしているのです。なお、耐震等級1は震度6~7の地震に1回は耐えられる強さです。次に、耐震等級2は、耐震等級1よりも約1.25倍の耐震性とされています。

最後に耐震等級3は、耐震等級1よりも約1.5倍の強さを誇り、最高ランクであることを示します。また、大震災が発生したら、必ず稼働しなければならない建物があるでしょう。たとえば、避難所になる学校や、災害の復興活動を行う警察署や消防署などは、地震が起きても耐えられる強さでなければなりません。

そのため、このような場所は耐震等級3を満たすように設計されているケースが大半です。

耐震等級の高い住宅を建てるメリット・デメリット

家を建てるなら耐震等級3を満たす住まいにしたいと考える方も多いでしょう。耐震等級の高い住まいにすることのメリットの一つは、地震保険が安くなることです。

地震保険には「耐震等級割引」という制度があり、ランクが高くなるほど保険料が安くなります。耐震等級3の場合保険料が半額になるので、安く加入できるのは魅力でしょう。さらに、フラット35で住宅ローンを利用する場合、金利が低くなるというメリットもあります。

ただ、耐震等級を高くするデメリットも存在し、まず建築コストが高額になることが挙げられます。耐震性を高くするには耐力壁や耐震金物などが必要になるケースがあり、さらに耐震等級の評価を受けるにもお金がかかります。

また、耐震性を確保するために、間取りの制約が発生するケースがあることもデメリットでしょう。耐震性を高めるためにはプラスアルファのお金がかかり、さらに間取りを制限される可能性があり、デメリットも受け入れつつ選択する必要があるといえるでしょう。

耐震等級の高い住宅を建てる際に注意するべきポイント

家づくりを始めたばかりのころは耐震等級を意識した間取りにしていても、プランニングを進めていくうちにやりたいことがでてきて設計を変更することがあるでしょう。たとえば、開放感のある空間にするために窓を追加したり、吹き抜けを追加したりすると、建物の構造が変わります。

もちろん建物自体は建てられるのですが、構造を変更すると耐震等級も変わる可能性があります。耐震等級にこだわるなら、構造を変化するときに担当者に確認し、必ず希望の等級を確保するようにしましょう。

また、注文住宅の場合、どのようなランクの耐震等級を取得するかも施主が決められます。家づくりで「耐震等級3を取得すること」を希望する場合は、必ずハウスメーカーの担当者に伝えておきましょう。後々希望を伝えると実現するのがむずかしいケースがあるので、最初の段階で希望しておくことが大切です。

まとめ

日本は地震大国のため、家づくりで耐震性の高い住まいを絶対条件にしている方も多いのではないでしょうか。その場合は「耐震等級」について知っておくことが大切です。耐震等級は1から3までランクがあり、数字が大きくなるほど地震に強いと評価されます。

ただ、耐震性を高めるには、建物本体の値段が高くなったり、間取りの希望を叶えられなかったりすることもあるので注意しなければなりません。暮らしに何を求めたいかを考え、理想の住まいづくりになるよう慎重に検討しましょう。

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